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94件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

また、七月十一日に、御指摘のC130輸送機のジブチへの移動、待機のため、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等輸送に係る準備行為については、本資料防衛省欄に、命令の発出として、在外邦人等輸送態勢確立に関する自衛隊行動命令を開示しています。  閣議決定やそれに係る国家安全保障会議の開催は政府として公表しているところですが、本資料の不開示箇所には含まれておりません。

稲田朋美

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

わかるのは、七月十一日十七時四十分、防衛省関係幹部会議を開き、そして十一日の十八時二十五分、在外邦人等輸送態勢確立に関する自衛隊行動命令が出され、そして同じ時刻に在外邦人等輸送態勢確立に関する統幕長指令が発出され、そしてその二十六分後、十八時五十一分、C130輸送機小牧基地から飛び立ちました。  

本村伸子

1999-04-28 第145回国会 参議院 本会議 第17号

政府周辺事態法案提案の真意は、朝鮮有事米軍を想定した、自衛隊を初め国を挙げての後方支援態勢確立にあるのではないかという懸念もあります。政府見解を明確にお聞かせ願いたい。  第五に、沖縄問題があります。  周辺事態に出動する米軍の拠点に沖縄がなるのではないかという沖縄県民の不安は大変なものであります。

角田義一

1995-02-28 第132回国会 参議院 文教委員会 第2号

「此の度「海の記念日」が制定せられたことは、此に依り広く国民の間に海事思想を普及し海洋精神を昂揚するは国より、肇国以来の大国是たる海洋立国の本義を直截簡明に宣明するものとしてその意義洵に深さ」ということをおっしゃった上で、「こゝに於て、徹底的なる総力戦態勢確立を必要とし、この態勢確立のためには国より諸多の施策が実現されねばならないが、とりわけ一億国民がこぞって海洋に対する認識を深め、果敢なる海洋進出

橋本敦

1986-10-22 第107回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

例えば、今度ゴルバチョフさんが日本に来られた際に、またこれを迎える今の重要な一つの受け入れ態勢確立段階で、大臣の発言あるいは行動なりをどういうふうにしていくべきかということも一つの戦術としては考えられなければならないと思いますし、また先ほども議論が若干ありました北方領土の問題につきましても、これはゴルバチョフさんが日本に来られれば解決の見通しはあるのかどうか、その辺に対する認識も、やはり少しこの辺

渡部行雄

1979-04-26 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

また内局は事務次官が指定する内部部局局長と緊密に連携して、いわゆる制服、内局含めて、この指針に基づいた日米防衛協力態勢確立準備作業をやっているということだと思うのですね。また、研究作業進捗状況に応じ、防衛庁長官に適宜報告をすることになっている。今日までどういうふうに進捗しているのか、また、どういう報告防衛庁長官は受けておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

上原康助

1976-05-06 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

「時局の現段階に対処して、一億国民総力を挙げて敵反攻にそなうる国土防衛態勢確立急務なるとき、人口疎開の一翼として県下学童安全地区に集団疎開し、戦時といえども少国民教育運営に遺憾なきを期し、併せて県内食糧事情の調節を図らんがため、標記疎開につき、計画いたし度きにつき、左記事項参照の上、速急に可然措置相成度くこの段通牒す」これに実施要綱がつけられ現地軍との協力のもとに学童疎開が行われた、これがこの対馬丸事件

橋本龍太郎

1966-07-26 第52回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

――――――――――――― 七月二十五日  地方公営企業法の改正に関する陳情書  (第一〇号)  都道府県合併特例法案反対に関する陳情書  (第一一号)  消防態勢確立に関する陳情書  (第一二号)  地方交付税率引上げに関する陳情書  (第一三号)  町村職員定年制早期実現等に関する陳情書  (第一四号)  地方公務員定年制早期実現に関する陳情書  (第一五号)  同  (第八八号)  地方公務員

会議録情報

1960-04-19 第34回国会 参議院 逓信委員会 第18号

われわれは拡大する工事量に対応して、本社から現場機関に至るまでの組織機構を整備、強化し、要員の配置についても万全を期し、あわせて総合的、かつ適切な計画を樹立し、もって増大する工事量完全消化を期すべきであると思うのでありまして、公社当局に対し、この点に対する態勢確立を強く期待するものであります。  反対理由の第四は、料金体系合理化が行われないままで本法案が提出されたことについてであります。

鈴木強

1959-03-24 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

昭和二十八、九年以来、国内塩自給態勢確立のためという打ち出しで、公社の指導により膨大なる資金を投下せしめ、旧来の入浜式塩田施設を枝条架、流下式塩田に転換させ、煎熬部門の真空式あるいは機械製塩を慫慂し、逆にその投下資金の償還すら終っていない現在、年間約三十万トンの過剰生産になるからとの理由で、昨年以来これを逆に価格政策で締めつけ、さらには今般の強制的整理を行わんとしているのであります。

廣瀬勝邦